トラック・産廃車におすすめのデジタコ

このページでは、トラックや産廃車におすすめのデジタコを紹介しています。

一般貨物輸送車向けのデジタコとは

運送業を取り巻く環境は厳しく、インターネット通販の成長で取扱量は増加していても、単価が下がり負担が増えるばかりです。年々ドライバーの高齢化も深刻となっています。

物流業界は原油価格の高騰や景気、災害の影響を受けやすいため、デジタコを導入するなら、業務を効率化させるための動態管理や配送管理、労務管理をリアルタイムで行える運行管理システムと連携させて運用できるものがトラック会社向けといえます。

産業廃棄物収集運搬車向けのデジタコとは

産廃車は道路車両運送法の適用を受けず、事業用車（緑ナンバー）としての登録が必要ない場合もあることから、一般ナンバーの車両はタコグラフの装着義務がありません。

2000年に入り、不法投棄が社会問題化したころから、不法投棄の責任は荷主に課せられることとなり、荷主にとっては適正な業務を行っている産業廃棄物の収集運搬業者を選定しなければならなくなりました。

荷主の信頼を得るためには、車両の動向や位置情報が確認できるシステムを持ったデジタコを導入することで、荷主の信頼獲得と顧客増につながります。

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トラック・産廃車両向けのデジタコを紹介

一般貨物および産業廃棄物を運ぶ車両のどちらにも必要なのは、GPSによる動態管理が行えるデジタコです。運行管理システムと連動したデジタコであれば、ほとんどの製品において動態管理ができますが、以下にはその製品例をピックアップしました。

ロジこんぱす（システック）

タッチパネル式の画面が、車両側にも搭載されていることから、使い勝手が良さで選ばれている製品です。

インターネットを通じて車両1台1台の動きやドライバーごとの勤務状態、必要に応じて車両の温度管理も行えるクラウド連携型のデジタコとなります。

他メーカーではよくあるバージョンアップによる買い替えが必要ありません。最初は少ない台数で運用して、あとから台数を追加で増やしても、オールインワンで管理が行えるので、運行管理担当者の負担が増えることはありません。

ロジこんぱす（システック）を導入した会社の事例

DTS-D1D（トランストロン）

こちらは、92万画素デジタルカメラを採用したドライブレコーダー付きのデジタコ。さらに赤外線やドームカメラなど、最大5台を同時接続することが可能と、高スペックです。

またLTE通信モジュールを標準搭載しているので、高速通信が実現。さらに見やすい4.2インチの大型パネル、「手袋を装着していても押せるボタン」とテンキーを完備するなど、ドライバーにとっても使い勝手の良い商品です。

DTS-D1D（トランストロン）を導入した会社の事例

DTG7（矢崎エナジーシステム）

「デジタコ技術」と「ドラレコ技術」のハイブリッド化で、充実の予防安全を実現すると銘打たれた商品。

ドライバーにとって役立つリアルタイムの画像解析機能が備わっており、車線逸脱、ふらつき運転の際、警告を実施。また前方車との車間距離を計測も怠りません。さらに制限速度や横断歩道の路面標示認識も可能です。

またLTE通信を利用した記録データ送信も行えるので、管理者も瞬時の状況把握が容易です。

DTG7（矢崎エナジーシステム）を導入した会社の事例

DRD-5020（デンソーテン）

ドライブレコーダーと一体型になったデジタコで、まさかの事故発生の際も、記録の検証に役立てられます。

もちろん、ドライバーの指導に役立つ機能もいっぱいです。クラウドと連係し、走行中に撮影した膨大な記録画像の中から、危険度の高い画像を自動抽出できるので、管理者にとっては非常に便利。

運転日報の帳票機能も精度が高く、さまざまな項目やレイアウトを自由にカスタマイズ可能ですから、日々の業務を著しく効率化させてくれるでしょう。

DRD-5020（デンソー）を導入した会社の事例

トラックにデジタコを導入するメリットとは？

デジタコは様々な情報を記録することができる非常に便利なアイテムです。ただ導入することでデメリットもあるのも事実。ここではデジタコを導入するメリット・デメリットを具体的に見ていきましょう。

より多くの情報が記録できる

デジタコを導入するメリットは、多種多様な情報を把握しやすくなるという点でしょう。GPSの位置情報・エンジン回転数・急加速/減速・ドアの開閉などの情報を記録できます。これらの情報によって、事業者はデータ分析に活かすことができ、ドライバー一人一人に対し適切な安全運転の指導に役立つでしょう。

業務の効率化が図れる

基本的にドライバーは日々の運行に関して、日報を書かなければなりません。その日報を作成するために、わざわざ時間を割く必要もあり、業務の大きな負担となることも。デジタコを導入することで運行データを自動で収集し、業務日報を作成してくれる機能が搭載しているケースもあります。ドライバーは印刷するだけなので、業務負担軽減につながるでしょう。

誰でも簡単に使える

デジタコは誰でも使いやすいようになっており、情報解析も簡単です。ITに詳しくないドライバーでも運転日報・各種管理帳票なども簡単に作成できるでしょう。そのまま情報を活用できるため、わざわざデジタコの情報収集のための専門的な知識は必要ありません。

ドライバーの意識が高まる

アナタコ以上にデジタコは正確な情報が記録されます。たとえば急ブレーキを何回かけたのか、急発進の有無なども事業者側は把握することが可能です。そのためドライバーにとっては、誰かに見られているという意識が高まり、安全運転を心掛けるようになるでしょう。急ブレーキ・急発進などの回数が減り、事故の防止にもつながります。

データの改ざんができない

デジタコでは運行記録や各種データについて、デジタルデータとして本体に保存され、またデジタコの種類によってはネットワークを介してリアルタイムでクラウドサーバなどへ保存されます。そのため、ドライバーや担当者などが後からデータを改ざんしようとしても困難であり、仮にデータの修正・変更が行えたとしてもアクセスログや変更履歴が保存されます。

これによりデジタコのデータは法的に信頼性を有し、不正を防止して企業の信頼性向上にも繋がります。

デジタコを導入するデメリットもある？

導入メリットの多いデジタコですが、一方でデメリットも考えられます。ここでは代表的なデジタコ導入のデメリットを解説します。

導入コストがかかる

デジタコを導入する場合、当然ながらデジタコ本体を購入するための費用がかかってしまい、性能を追求すれば本体価格はそれに応じて上昇してしまう点がデメリットです。加えて、会社で所有している車の全てにデジタコを導入すれば、必然的に台数分のデジタコを用意しなければならず、そのコストも高額になりがちな現実は無視できません。

その他、本体価格だけでなく施工などその他のコストについても考える必要があるでしょう。

デジタコの取り付けに手間がかかる

デジタコの導入には、金銭的なデメリットだけでなく、それを各車両へ設置するための時間的・作業的ロスも発生します。

また、それぞれ設置したデジタコが正しく機能しているか、日常的なチェックや定期的な管理などによって常に把握しておかなければなりません。当然ながら正常に作動していないと発見されたり、データの取得状況などに問題があると疑われたりした場合は、改めて専門家による確認やメンテナンスが必要です。

ドライバーの精神的ストレスになるリスク

デジタコは正確かつ自動的に様々な運行状況や各種データを取得して記録し、本部へと共有します。そのため、誠実に勤務しているドライバーにとって、思いがけない事故やトラブルの際に無実を示す証拠として役に立ってくれるものの、普段の勤務中も監視されているようなプレッシャーやストレスを与えかねないといったデメリットがあります。

デジタコの導入・運用には、まずそれがドライバーの監視でなく、むしろドライバーを守るためのものだと周知徹底することが大切です。

デジタコに不備や故障があった場合はどうなる？

デジタコは前提として信頼性のある機器であり、保存データは客観的事実を示す証拠として信用されるということが重要です。言い換えれば、もしデジタコに不具合が生じて正常なデータ収集が行えなくなっていたり、そもそも十分に機能していなかったりすれば、不正確な情報が真実だと誤認されたり、肝心のデータが記録されていなかったりといったリスクが増えます。

もしデジタコに不具合の可能性が認められれば、直ちにメンテナンスを実施しなければなりません。

トラックとデジタコの歴史・今後

デジタコが導入されたのは1959年頃

そもそもタコグラフとは、自動車に搭載して運行時間や速度変化などを計測する「運行記録用計器」のこと。1959年にドイツから初めてタコグラフが輸入されました。1962年には貸切バス・渡船トラック・片道100km以上の路線バスが「タコグラフ装着義務対象車」として指定されています。

その後、タコグラフをデジタル化した「デジタコ」の実用化が進められ、1998年には国土交通省の型式認定対象として認められました。

2014年に義務化が拡大

タコグラフの義務化拡大の流れは、2009年に策定された「事業用自動車総合安全プラン2009」から始まりました。

2014年12月1日には国土交通省が「貨物自動車運送事業輸送安全規則」が改正。これまでデジタコ（タコグラフ）の装着が義務づけられていたのは車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の事業用トラックのみでしたが、「車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用トラック」も義務の対象となったのです。

2017年3月31日を期限とし、新車登録された車両のみでなく、現在使用中の車両すべてにタコグラフを装着されることになり、一気にデジタコが普及しました。

事業用自動車総合安全プラン2020を策定

事業用自動車総合安全プラン2009策定後、死亡事故の発生数は減少傾向にあります。さらなる事故の削減を目指し、2017年6月に新たに策定されたのが「事業用自動車総合安全プラン2020」です。具体的な目標設定は以下の通り。

全体

• 平成32年までに死者数235人以下
• 平成32年までに人身事故件数23,100件以下
• 飲酒運転ゼロ

トラック

• 平成32年までに死者数200人以下
• 平成32年までに人身事故件数12,500件以下
• 飲酒運転ゼロ

バス

• 平成32年までに死者数10人以下
• 平成32年までに人身事故件数1,100件以下
• 飲酒運転ゼロ

タクシー

• 平成32年までに死者数25人以下
• 平成32年までに人身事故件数9,500件以下
• 飲酒運転ゼロ

以上の目標を達成するため、ICT技術などの開発・利用普及を促進し、より安全な輸送を実現していく計画が打ち出されました。またデジタコやドラレコといった安全管理機器の積極的な導入を促進させていく方針が講じられています。

デジタコの普及拡大も重点施策として挙げられていますので、今後は装着義務車両の対象拡大が再び起こるかもしれません。

デジタコ導入で利用できる補助金・助成金とは？