義務化の流れ

このページでは、デジタコ義務化の流れについて調べています。

デジタコ義務化の流れ

国土交通省はデジタコ搭載の義務化を進めていますが、背景には運送業界に蔓延している、ドライバーの長時間拘束を是正したいという意図があります。

ドライバーは指定の時間外勤務が多く、人手不足の現状がマスコミにも多く報道されています。インターネットが普及し、通信販売を利用する人が急増した結果、運送はフル回転中。さらに物流センターなどで荷待ちのトラックが長蛇の列となり、タイムロスを生む現状もあるのだとか…。

ハードな労働が重なるだけでなく、人手不足を補うために連続勤務を請け負うドライバーは、事故を起こす可能性が高くなっています。こうした状況を外側から監視する意味で、デジタコの導入は有用なのです。

近年は国土交通省だけでなく厚生労働省も、「年次有給休暇の取得促進」と「所定外労働の削減」を目指す意志がある中小企業に、一定の助成金を給付する施策を実施しています。

国土交通省が実施したタコグラフ義務化の歴史（トラック向け）

• 1962年：片道100キロを超える路線トラックにおいて運行記録計が義務付けられた。
• 1967年：最大積載量5トンまたは総重量8トン以上の事業用トラックに対して、装着が義務化された。
• 2013年：道路法が改正され（特に貨物自動車運送事業輸送の安全規則についての改正）、事業者に対する監督強化が図られるようになった。
• 2015年：車両総重量8トン以上、または最大積載量5トン以上の事業用車両に加え、車両総重量7トン以上8トン未満、または最大積載量4トン以上5トン未満の事業用車両を新規購入する場合、デジタコなど運行記録計の搭載が義務化された。
• 2017年：車両総重量7トン以上、または最大積載量4トン以上の事業用車両について、新規購入だけでなく、既存車両についてもデジタコなど運行記録計の搭載が義務化された。

上記を見ると「車両新しく買う場合は、デジタコを搭載すること」という内容だったのが、「今ある車両にも、デジタコを搭載すること」という内容に変化し始めたことがわかります。

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デジタコの義務化は今後どうなるか

こうした義務化は、今後ますます拡大していくものと思われます。現在はデジタコの装着義務がない2トン車（車両総重量5t未満、最大積載量2.0～2.9トン）や、事業用車として登録されていない白ナンバーの貨物車についても、運行記録計の設置が義務付けられるかもしれません。

国交省が策定している「事業用自動車総合安全プラン２０２０」では、トラックに対して2020年までに以下の項目を目標に掲げています。

• 死者数200人以下
• 人身事故件数12,500件以下
• 飲酒運転ゼロ

事業用車が対象のため、白ナンバーは対象にならないかもしれませんが、「事故減少」という大きな目標達成のために欠かせないとされるなら、国交省は運行記録計の義務化水準をさらに厳しくする可能性があります。今後も、トラックによって悲惨な事故が引き起こされるようであれば、やはり義務化が進む可能性は残っています。

デジタコ義務化に対する、運送業者の実態

本サイトの調べによると、デジタコ本体の価格相場は1台170,000円前後でした。この値段を台数分、さらに管理者用のシステム運用にも費用が必要となれば、それなりの出費です。

道路法改正直前の2013年には、運送会社から「経営が厳しいのに、デジタコ導入は難しい」、「ドライバーの労働時間についてあまり厳しく言われると、業務が回らなくなる」、「義務化されてから考える」、「助成金が出るまで待つ」などの消極的な意見が、数多く挙げられていました。

一方で大企業は、デジタコ搭載車に専用マークを貼付し「私たちは法令を遵守する優良業者」とアピールし始めています。

デジタコの完全普及までには、まだ多くの時間が必要となりそう。しかし今後、その搭載を頑なに拒み続けている企業の肩身は、どんどん狭くなりそうです。

参考資料

[PDF]国土交通省「事業用自動車総合安全プラン２０２０」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/data/anzenplan2020/2020.pdf

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