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運送業の拘束時間とは?

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トラックドライバーは特殊な業務体制だからこそ、ほかの職種よりも拘束時間が長くなりがちです。しかし、経営者は法律に定められた労働時間に収まるように拘束時間などを管理する必要があります。このページでは、運送業における拘束時間の特徴などを解説していくので参考にしてみてください。

ドライバーと一般的な職種の拘束時間の違い

どんな職種であっても労働をしている限り、何らかの形で拘束される時間はあります。労働時間から休憩時間を差し引けば、簡単に拘束時間を算出でき、自身の拘束時間を簡単に求めることができるでしょう。

一般的な職種の場合

労働基準法の32条において、法定の労働時間は1週で40時間、1日で8時間と規定されています。ただし法定時間以上に労働を強いる場合には、労働基準監督署に届出を提出し、36協定を締結すれば、法定時間以上に労働させることが可能です。しかし36協定を締結したからと言って、労働時間を制限なく延長できる訳ではなく、1ヶ月で45時間、1年間で360時間と決められているので、その規定に従わなければなりません。

ドライバーの場合

ドライバーの場合、一般的な労働時間の規定は対象外です。もちろん対象外といっても、ドライバーを長時間労働させることは法令で禁止されており、一般的な職業よりも細かく労働時間について規定されています。それは長距離ドライバーの長時間連続での運転を防ぎ、疲労による重大な事故を防止するために設けられている制度とも言えるでしょう。

ドライバーの拘束時間は、原則として1ヶ月で293時間と定められています。また労使協定の締結をした場合には、1年のなかで6ヶ月までなら1ヶ月に320時間まで延長することが可能です。ただし1年間のトータル拘束時間が3,516時間を超えないようにしなければなりません。

さらに1日あたりの拘束時間は原則として13時間以内としており、延長したとしても16時間が限度となっています。また1日の休息時間は、8時間以上継続して取る必要があるなど、しっかりと休憩を取るような規定です。

430休憩も遵守する必要がある

さらにドライバーの長時間運転を防ぐために、4時間運転したら30分休憩を取るという規定もあります。そのルールを守らずに運転をさせてしまえば、過労死や事故などを起こした際に賠償金などが発生することもあるので、経営者は430休憩を認識し、ドライバーに守らせなければなりません。

ドライバーの働き方改革の動き

あらゆる業種において働き方を見直すために拘束時間などの労働時間のルールが変更されました。2019年4月より労基法が改正され施行されており、ドライバーに関しては2024年より働き方改革の規制が適用となるので注意が必要です。

ドライバーの時間外労働は最大で年に960時間、月に80時間を超えない範囲と規定されており、その時間を超えて労働させた場合には罰則を受けることになります。ただ一般的な職種に対しては、年に720時間と定められており、将来的にはドライバーも720時間に改正される可能性はあり、ゆとりを持った働き方が今後も求められるでしょう。

2人乗務した場合はどうなるの?

バスなどの車両を同時に2人以上のドライバーが乗務するケースもあります。その場合には、1人で運転するケースよりも拘束時間を延ばすことが可能です。ただし車両の中に体を伸ばして、休憩する設備が整っていることが条件になっているので、その設備がなければ、1人運転するケースと同様の規制になります。

しっかりと休憩できる場合には、1日につき最大で20時間まで拘束時間を伸ばすことができ、休憩時間も4時間までに短縮も可能です。1日の運転時間は2日間で平均9時間が限度で、1週間の運転時間は2週間ごとの平均44時間、連続運転の時間は4時間までが限度となっています。2人のドライバーが運転を変わりながら、無理なく長距離を走るという仕組みです。

拘束時間を違反した時の罰則とは

2024年よりルールが変更され、ドライバーの働き方は大幅に変更されます。もしルールを無視し違反した場合には、6か月以上の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性もあるため、しっかりと遵守しなければなりません。また長時間労働が常態化していると判断されれば、罰則以外にも行政処分などを受け、運送業の経営が困難になるケースもあるでしょう。

さらに従業員に過度な労働を強いていれば、訴えられるリスクも高まります。もし過酷な労働状況でドライバーが事故を起こせば、企業の責任も問われるでしょう。賠償金などの費用が発生するだけでなく、企業イメージも悪化し、経営に悪影響をきたすことになります。

拘束時間などの労働時間を管理することが大切

長時間労働が常態化しているケースも多い運送業ですが、2024年よりスタートする新たな制度によって、今以上に労働時間の制限が厳しくなっています。ドライバーの身体を守る、事故の防止のためには労働時間の規定を守ることは大切でしょう。またドライバーから訴えられないためにも、企業は労働時間をしっかりと管理する必要があります。ドライバーの休憩時間は見えにくいため、日報を記入する、タイムカードを活用するなどの方法を行い、ドライバー一人ひとりの勤務状況・休憩時間・拘束時間を管理しましょう。

働きやすい環境を整えることが重要!

2024年4月よりドライバーの働き方のルールが大きく変わるめ、企業側は早急に対策を考えなければなりません。しかし、運送業の多くが人材不足の状況に陥っており、今いるドライバーに過剰な労働を行わせているケースも少なくありません。まずはドライバーの過剰労働の常態化を解消し、適正な環境を整備することが重要です。そうすることで無理のない運送業を行うこととなり、事故を未然に防ぐことに繋がるでしょう。

また働きやすい環境とアピールすることで、若い年齢層や女性などのドライバーが働きたいと思い、人材不足の問題も解決できるかもしれません。まずは拘束時間・休憩時間などのルールを徹底し、ドライバー全員が働きたいと思える環境を提供してください。