コスト削減×効率UP!らくトク★デジタコ大百科 > 運送業の法規・労働時間について知る > 運送業の労務管理について

運送業の労務管理について

公開日: |更新日:

ドライバーの中には長時間労働を強いられるケースもあり、過剰労働が常態化している実態があります。過剰労働を正すために、ドライバーの勤怠管理を行いたくてもドライバーという特殊な働き方のため、労務管理は非常に難しい現状です。このページでは、運送業の労務管理を困難にしている理由や労務管理のポイントなどを解説していきます。

運送業の労務管理が困難な理由

自己申告になりがち

短距離のドライバーであれば、出勤・退勤のタイミングで記録を残せば、まだ管理はしやすいかもしれません。しかし現場によっては、直行や直帰するケースも多く、長距離ドライバーになればタイムカードなどで出勤・退勤のチェックを行えません。そのため運送業では勤怠の状況をドライバーの自己申告にゆだねがちになってしまい、正確な勤務時間や休憩時間などの把握が難しくなってしまいます。

手書きなどによる入力ミス

運送業は高齢ドライバーが数多く活躍している職種のため、日報やタイムカードの入力などを手書きで行っているケースも多くあります。そのため正確な時間を記録するのではなく、時間を忘れたなどの理由で適当な時間を記録している可能性があり、また記録ミスも起こりやすい状態です。こういった状況があるので、正確な勤務状況の把握が困難になってしまいます。

複雑すぎる勤怠状況

非正規雇用のドライバーも数多く勤務している職種です。また正社員であったとしても、勤務時間・給与体系なども一人ひとり異なるため、数多くのデータを手作業で集計しているとミスが起こりやすくなるでしょう。ドライバーの数が多ければ、より労務管理は複雑になり、余計に手間がかかる状態に陥るのです。

決められた時間に休憩が取れるわけではない

配達などの運送の場合には、決められた時刻に品物を届ける・受け取る必要があります。交通量によっては、到着時刻が変わることもあるでしょう。また、ドライバーの場合、4時間運転をしたら、30分は運転を休むという規制があり、そのルールを破れば長時間労働とみなされ、何らかの制裁を受ける可能性があるのです。

しかしトラックのような大型の車を簡単に駐車できるスペースは限られてしまい、予定通りの休憩スポットで休めないことも多々あります。そのため休憩時間は日によっても変更されるため、より管理が難しくなってしまうのです。日報などに休憩時間を手書きで記録するケースが多くありますが、忙しいタイミングで日報に記録することは難しいこともあるでしょう。その結果、曖昧な記録が多くなり、正確性に欠けてしまいます。

運送業に労務管理が必要な理由

長時間の運転によって事故を起こし、乗車していた方々が死亡したケースは多々起こっています。またドライバー自身が過労死するケースもゼロではありません。そのため国はドライバーの長時間労働を防止するために「働き方改革関連一括法案」を改正し、ドライバーの時間外労働の上限が明確に定め、違反した場合には行政処分などの罰則が設けています。

もしドライバーの勤怠状況を企業側が正確に把握していなければ、万が一事故を起こした場合、企業側に責任を問われねません。正確に労務管理をしていれば、企業側に責任はないと反論することも可能で、企業を守ることができるでしょう。また過剰労働などでドライバーから訴えられることもあるため、労働時間の管理は企業にとって必要不可欠といえます。

ドライバーの労務管理を行うポイント

「正確に日報を記載してください」「出勤・退勤時間を正確に記しましょう」など、言葉でドライバーに指導をすることは簡単です。しかし、どんなに強く言ったとしても人間が行うことはミスは付いて回るもの。そう認識を改めることで、労務管理をドライバー任せにするのではなく、企業側が対策を練るものだと考えなおすことができるでしょう。

忙しいドライバーの負担にならないように、シンプルで簡単に労働時間などを把握できる対策を考えてみてください。

デジタコや労務管理システムの
導入もオススメ!

デジタコは速度や時間、位置情報などを記録することができるシステムであり、データを活用することで運転日報や報告書などの日報を記録するのが簡単になります。さらに高性能なデジタコであれば、業務の効率化をはかることができ、コスト削減に繋がるでしょう。

また労務管理システムは、運送業に特化したシステムもあるため、労務管理がしやすくなります。管理のオートメーション化を図ることによって、人為的なミスもなくなり、正確な勤務状況を管理しやすくなるでしょう。

ただし導入にあたっては、コストがかかってしまうという問題点も。そのためデジタコや労務管理システムなどのアイテムを導入する場合には、どのような機能が必要なのか検討し、企業に合ったものを選ぶことが大切です。高性能な機器の方がどうしても割高になってしまうので、必要な機能を搭載しているものを選ぶようにしましょう。