デジタコ導入に利用できる被害者保護増進等事業費補助金

デジタコの導入を検討している自動車運送事業者にとって、「被害者保護増進等事業費補助金」は大きな助けとなる制度です。本記事では、この補助金の概要、補助対象となる事業者や機器、具体的な申請方法、そして導入における注意点について詳しく解説します。補助金を活用することで、デジタコ導入費用を抑えつつ、運行管理の効率化や安全性向上を実現しましょう。

被害者保護増進等事業費補助金とは？

被害者保護増進等事業費補助金は、交通事故防止を目的とした国土交通省の補助金制度です。この制度は自動車運送事業者がデジタコや映像記録型ドライブレコーダーなどの運行管理機器を導入する際、その費用の一部を補助することで、運行管理の高度化や過労運転防止を支援するものです。

補助金の対象となる事業者

この補助金の対象となるのは、以下の事業を営む中小企業者、またはこれらの事業者に事業用自動車を貸し渡すリース事業者です。

• 一般乗合旅客自動車運送事業者
• 一般貸切旅客自動車運送事業者
• 一般乗用旅客自動車運送事業者
• 特定旅客自動車運送事業者
• 一般貨物自動車運送事業者
• 特定貨物自動車運送事業者

補助金を申請する際は、自社が上記の条件に該当しているかどうかを確認する必要があります。

補助対象機器と補助金額

補助対象となる機器は、デジタコやドライブレコーダーを含む運行管理機器です。具体的には以下のような補助金額が設定されています。

• デジタルタコグラフ車載器：1台あたり最大2万円
• ドライブレコーダー機能一体型：1台あたり最大3万円
• 通信機能付き一体型：1台あたり最大8万円
• 事務所用機器：10万円または13万円（機器の種類による）

補助金の上限額は、原則として1事業者あたり80万円ですが、2回以上の申請や特定の条件を満たす場合には120万円まで引き上げられる場合があります。

補助金の申請方法

ここでは申請の手順について説明します。

1. 必要書類の準備

申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 補助金申請書
• 補助対象機器の購入契約書または見積書
• 導入計画書
• 事業計画書（必要に応じて）
• その他、補助金事務局が指定する書類

2. 申請受付期間

令和6年7月30日から令和7年1月31日までの間に申請を行う必要があります。ただし、予算上限に達した場合、受付が早期に終了する可能性があるため、早めの準備と申請をおすすめします。

3. 申請窓口

申請は補助金事務局である「TOPPAN株式会社」の専用ウェブサイトを通じて行います。ウェブサイトには、申請に関する詳細な手続きが掲載されていますので、必ず確認してください。