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【特集】トラック事故の特徴と損害金・損害賠償

トラック事故は、運送会社にとっては死活問題です。こちらではトラック事故の特徴や損害金・損害賠償、トラック事故を防ぐための方法をまとめました。すでにご存じの情報も多いかもしれませんが、見直しという意味でもぜひ一度チェックしてみてください。

トラック事故の特徴

業態別死者数はトラックが圧倒的に多い

業態別(トラック・タクシー・バス)で見ると、死者数が圧倒的に多いのがトラックです。次いでタクシー、バスと続きますが、5〜6倍にも及ぶ差があります。トラック事故が、いかに死亡事故に繋がりやすいか分かることでしょう。

もし走行距離を1億キロとして一定に換算した場合は、その差は確かに縮まるものの、それでもトラックが最も多くなっています。言い換えれば、トラックは走行距離に関わらず事故による死者数が多いのです

トラックの死亡事故は、約3割を交差点事故が占めており、約3割を追突事故が占めています。また死傷事故の場合は追突事故の割合が最も多く、全体の5割以上を占めるというデータもあります。

事業用トラックの事故が約70%

またトラック事故は、圧倒的に事業用トラックの割合が大きいのも特徴。自家用トラックの事故率が約3割であるのに対し、事業用トラックの事故は約7割にも及びます。

事業用トラックのほうが事故発生数が多くなるのは、走行距離が長い・運転時間が長い・夜間の走行が多いといった要因が挙げられます。

全体の50%以上が「追突事故」

死亡事故を含むトラックの死傷事故は、その50%以上が追突事故によって起きています。

追突事故が起きやすい原因は、トラックの制動距離の長さです。車の重さに比例し、実際にブレーキを踏んでから車体が止まるまでの時間を「制動距離」と言いますが、トラックはこの制動距離がとても長いのです。

乗用車と同じタイミングで急ブレーキを掛けたとしても、車体が止まる時間は大きく異なります。さらに車体の重さだけで十分重いのにくわえて、長距離トラックの場合は荷物を積載している場合が多く、車体はさらに重くなってしまいます。ブレーキをかけたのに追突してしまった、という事故の背景にはこういった要因があるのです。

トラック事故の原因とは

トラック事故の原因として多いのは「脇見運転」「だろう運転」「居眠り運転」です。

追突事故で最も多い原因は脇見運転で、約4割が脇見運転によるものと言われることも。次いでだろう運転(避けてくれるだろう、大丈夫だろうといった根拠のない思い込みで運転してしまうこと)が挙げられます。そして、居眠り運転などの前方不注意が続きます。

この居眠り運転を含む前方不注意による事故は、追突事故の場合は割合が低めですが、死亡事故に限定すると最も多い原因となります。約5割が眠り運転を含む前方不注意、そし脇見運転、だろう運転と続きます

トラック事故の損害金・損害賠償

そもそも損害賠償とは

そもそも損害賠償とは、事故を引き起こした加害者が被害者に対して、事故によって仕事ができなくなった場合に、費用を賠償することを指します。死亡事故の場合も同様に費用を賠償しますが、その場合は被害者の遺族へ慰謝料として、多額の損害賠償金が発生することになります。

また、賠償金が発生する相手は被害者や遺族だけに留まりません。

事故の際に破損した標識やガードレール、荷物を積載していた場合にはその依頼主から賠償金を請求されることもあります。また、電線やインターネットケーブルを損傷させてしまった場合は、その損傷が及ぼす影響範囲が大きいことから、損害金は高額なものとなってしまいます。

事故別の賠償内容

死亡事故

死亡事故の場合、被害者に配偶者や子どもがいるかという点で損害賠償額は大きく変化します。一家の大黒柱である男性が死亡した場合、入院費や損害賠償金を合わせて、慰謝料の形で損害賠償しなくてはなりません。

また、この慰謝料は、本来男性が生きていれば働いて得られるはずだった給料分も含まれおり、場合によっては非常に高額になる可能性があります。

さらに遺族だけではなく、事故が発生したときに破損させてしまった標識やガードレールにも賠償が発生します。

傷害事故

傷害事故とは、事故によって相手にケガを負わせてしまったケースを指します。

この場合、被害者はケガの程度や状態によって支払う内容が変わり、金額も大きく左右されることになります。また、入院や手術を伴うケガの場合には、その際の入院費なども負担する必要があります。

そのほか、入院している間は当然働くことができないので、その期間働いていれば本来得られるはずだった給与分も負担しなくてはなりません。また、事故が原因で破損した標識やガードレールも賠償対象となります。

物損事故

物損事故とは、事故により物を壊してしまった場合を指します。トラックドライバーが通常加入している自動車損害賠償責任保険は、保険適用外となるケースが多いので要注意。保険で賄うためには任意保険に加入しておく必要があり、任意保険に加入していない場合は、全て自己負担となります。

また、物損事故の場合、ガードレールや縁石、看板など、国や町が保有するものから個人が保有するものまで、さまざまな物が破損してしまうことが想定できます。誰も見ていないから、誰も怪我していないから…といって警察への報告を怠ると刑事事件に発展する可能性もあるので、当然ですが、隠蔽は避けましょう。

損害賠償の負担方法とは

では、高額な損害賠償はどのように支払われるのでしょうか。

基本的には、自動車損害賠償責任保険から支払われることになります。また、自身で任意の保険に加入している場合、その保険からも支払われます。

しかし保険上、保険会社から支払われる金額の上限は決まっています。そのため、保険で賄えない分に関しては、自身が補填するしかありません。

また、そもそも保険に加入していない場合は全額自己負担となります。本当に負担できるのか分からないような額が請求されることもあるため、保険の加入の必須といってもよいでしょう。

使用者責任があるため、会社側も責任を負う

事業用トラックの運転するドライバーは、運送会社に雇用されている場合がほとんどです。ドライバーが事故を起こした場合は、そのドライバーを雇用している会社の責任も問われます。これを「使用者責任」と言います。

従業員がうっかりミスで起こした事故であれば、会社には負担をかけたくない…と思われるかもしれませんが、会社が従業員として雇用し、その事業で利益を得ている以上、従業員が業務中に起こして他者へ損害を与えた場合には、会社も責任を負うべき。そういった考え方のうえ、このような法律が決められているのです。

ただ、ドライバーの脇見運転や危険運転が原因で事故が発生し、これまで会社側で注意しても改善が見られなかった…という場合は、会社側の責任は問われないケースもあります。

会社が従業員に損害賠償を請求することも可能

「事故に対して、会社と従業員は連帯して責任を負うべきである」という考えのもと、会社側が従業員へ損害賠償を請求することもできます。しかし、もちろん全額を請求できるわけではありません。あくまで連帯責任ですから、従業員が支払う損害賠償金は一部に留まります。

しかし、飲酒運転やスマートフォンの操作など、トラックドライバー個人の責任が大きい事故の場合は、損害金の全額を従業員に請求できる可能性もあります。ただ、会社側にも監督責任があるので、その可能性は低いと考えてよいでしょう。

損害額・損害金の計算方法

まず損害全体の金額を割り出します。この金額に対して、トラックドライバーの過失の割合を掛けます。これによって負担すべき損害賠償金を割り出すことができます。たとえば損害金が500万円で、ドライバーの過失が7割の場合は350万円となります。

過失の割合は、保険会社の規定や裁判によって判断するため、個人の希望が反映されるわけではありません。過失割合に対して不服がある場合には、裁判などで争う必要があります。ただ、そうなると裁判を行うにも費用が発生するため、結果的に、負担が増えるだけ…ということにもなりかねません。

損害額を冷静に判断し、適切な対応を心がける必要があります。

事故によって生じる損害金以外の損失とは

ドライバーが事故を起こしてしまった際、会社側にとっての損失は金銭的なもののみではありません。取引先からの信頼や社会的な信用を失ってしまうこともあります。また、保険料が跳ね上がるので、その負担も大きくなります。事故によって生じる損害金以外の損失を詳しくまとめたので、チェックしていきましょう。

保険料が跳ね上がる

自動車保険の契約期間が1年以上あり、その自動車が10台以上ある場合には注意が必要です。このような契約方法を「フリート契約」と呼びますが、事故を起こしてしまったら、その影響で保険料が大きく値上がりするケースがあります。

そもそも保険料は、これまで事故件数などさまざまな点を考慮し、その信用に基づいて保険料を決定しています。しかし事故が発生すれば、その信用がなくなったも同然です。

ただ、言い換えると事故の発生件数が減れば、それだけ保険料も安くなるということ。事故発生の防止が、保険料の負担軽減にもつながります。

会社の信頼が失われる

最も大変なのは、会社の信頼が失われるということです。運送会社にとっては取引先からの信用・信頼が第一。失われた信頼は一朝一夕には取り戻せません。

信頼を回復させるには、これまで信頼を築き上げてきた以上の努力が必要です。信頼を回復させることに労力を使うのであれば、そもそも事故を起こさないようにすることに尽力したほうが賢明だと言えるでしょう。

トラック事故の防止には「デジタコ」の導入がおすすめ

では、トラック事故はどのように防止すべきでしょうか。当サイトでは業務効率・安全意識の向上を促すデジタコの導入をおすすめしています。

デジタコとは

デジタコとは、「デジタルタコグラフ」の略称です。車両に搭載する運行記録計で、走行時間や走行速度などを自動記録することが可能です。

デジタコを用いることで、ドライバーの運転に関するより詳細な情報を記録できます。たとえば急加速や急ブレーキ、さらにはGPSなどを駆使し、ドライバーの運転状況を詳細に把握できるため、万が一の時に備えると言う点ではもちろん、ドライバーのスキル向上や安全運転に対する意識の向上にもつながります。

デジタコにできること

過剰な連続勤務を抑止できる

運行時間のデータを記録できるため、ドライバーにとって適切な走行時間を判断することができます。

トラック事故のそもそもの原因には、過度な連続勤務や、無理な走行計画による休憩の不足などが挙げられます。デジタコを導入すると運行データをもとに、ドライバーに適切な休息を促すことができるようになるほか、休暇日などを設定して、根本的な業務体制の改善にも役立てられます。

これにより、死亡事故の原因となっている居眠り運転を未然に防止することが可能です。

ドライバーの悪い癖を突き止め、改善に役立つ

ドライバーにはそれぞれ運転の癖があります。その癖が事故を招く原因になりかねません。

例えば、急ブレーキや急発進などの危険運転です。こういった癖は指摘しないと改善できません。デジタコは急発進や急ブレーキの記録を取得可能。適切な指導が行えるようになりますし、ドライバー自身も安全運転に対する意識が変わります。

機種によっては警告音などでリアルタイムでドライバーに指導できるため、事故の抑制だけではなく、勤務態度の改善や集中力向上にも役立てることができます。

事故が起きた際に原因究明ができる

万が一事故が発生した場合は、デジタコを原因究明に役立てることができます。

例えば急発進や急減速を行った場合に、前後数十秒間の記録を合わせて取ることができるため、事故の原因を的確に把握できます。もしドライバーに過失がない場合は、無実の証明にも役立つでしょう。

また、同様の事故が発生しないように、その記録を使って研修内容を改善したり、ドライバーに共有して注意喚起したりといった活用もできます。

業務効率をUPさせる
デジタコ3選

実際にデジタコがトラック事故の抑止に役立った事例

事故が減り、保険料が下がりました

デジタコを導入し、運転品質を数値化しました。ドライバーには常々95点以上を目指せと伝えていますが、一度100点を取るとその快感が忘れられず、皆努力をしているように感じます。

結果として、これまで大雑把な数字でしか管理できていなかったものが明確に分かるようになり、安全運転についての意識を大きく向上させることができたと思います。事故が減り、保険料が大幅に減額したのは嬉しかったです。

事故の原因を究明できる

これまで物損事故が発生しても、その詳細な原因を究明できていませんでした。しかしデジタコを導入したことで、その原因を正確に把握できるように。結果、ドライバーの責任ではない事故原因なども正確に把握できるようになりました。

さらに、ドライバーの運転の癖を事前に把握できるため、違反や事故に繋がりそうな内容は都度指導をしています。その指導を怠ることは違反を認めたも同然と言う意識で、根気強くドライバーと話すことを続けています。

安全運転で保険料削減を実現!

導入の効果は想像以上で、なんと保険料を年間600万円も削減することに繋がりました。自社の強みは、とにかく安全運転を徹底している点です。デジタコによって運転スキルを正確な数値で把握できるため、安全運転の精度を高められるのです。

毎年、ドライバー3人1組で無事故無違反のキャンペーンを行っていますが、この成果も上々。デジタコの価値を感じています。

危ない運転は社長自ら指導

リアルタイムで指導ができるデジタコを導入したため、危険運転を知らせる警報が作動した場合には、社長自らドライバーへ警告を行っています。これによりドライバーの意識は大きく変わり、安全運転に対して意識が及びやすくなりました。

現在では違反運転や事故が確実に減っています。導入するだけの価値はあったと思っています。

業務効率をUPさせる
デジタコ3選

参考資料